新富町議会 2020-12-08 12月08日－03号
当施設につきましては、旧トラックセンター施設をリニューアルし活用するもので、開館時間、使用者の要件や使用期間、使用料等を定め、適正に管理しようとするものでございます。 次に、議案第８０号工事請負契約の締結について（令和２年度２８０ＭＨｚ帯デジタル同報無線システム整備工事）の御説明を申し上げます。
当施設につきましては、旧トラックセンター施設をリニューアルし活用するもので、開館時間、使用者の要件や使用期間、使用料等を定め、適正に管理しようとするものでございます。 次に、議案第８０号工事請負契約の締結について（令和２年度２８０ＭＨｚ帯デジタル同報無線システム整備工事）の御説明を申し上げます。
上水道、それと飲料水供給施設、また個人の井戸、それぞれが形態としてあるわけなんですけれども、使用者の負担によりまして管理と運営がなされているところでございます。飲料水供給施設につきましては、また個人の井戸におきましては、維持管理の相談といったものについても、市のほうで対応しているところでございます。
また、総務管理費の人件費については、昨年度国の働き方改革により年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時期を指定して、取得させることが義務付けられました。 本市の職員の有給休暇取得率については、昨年度平均で９.３１日となっている。
マルチメディアデイジー教科書は、通常の教科書と同様のテキスト、画像を使用し、テキストに音声を同期させて読むことができるもので、使用者は音声を聞きながらハイライトされたテキストを読み、同じ画面上で絵を見ることもできるものです。 本市においては、現在、児童生徒のオンライン学習環境整備のため、ＧＩＧＡスクール事業を推進しています。
その中で、よりよい、幅広い市民の皆様に利用をしていただきたいということもございまして、勤労者に特化しない市民の皆様が気軽に活用できるような設置目的や使用者の範囲等の見直しについても検討の余地があるのではないかと考えたところでございます。 なお、お尋ねの使用料につきましては、これは条例で定めておりますので市のほうで設定をしているという内容でございます。
しかしながら、近年では少子・高齢化、核家族化の振興により、個人の埋葬形態に対する考え方が多様化し、従来型の墓地以外の需要が高まっていることから、市民の墓地等の保有状況や墓地に関する考え方並びにニーズを把握するため、現在、市民及び城山墓園の使用者を対象としたアンケート調査を実施しているところであります。
（３）「その使用者を所有者とみなして」の、その「使用者」の定義についてお伺いをいたします。 （４）当該使用者に通知をした後、拒否をされた場合の対応についてお伺いをいたします。 それから、２、第１条中、第74条の３について。 （１）こちらも新設条項でありますが、その意図について、ちょっと詳しく説明をお願いいたします。 ◎市民環境部長（甲斐伸次郎） ９番若杉議員の御質問にお答えいたします。
第54条につきましては、固定資産の所有者が一定の調査を尽くしてもなお一人も明らかにならない場合は、当該固定資産の使用者を所有者とみなして、その者に固定資産税を課税することができるようにするものであります。
次に、報告第４号日南市税条例等の一部を改正する条例につきましては、関係法律が改正され、固定資産税における現所有者の申告の制度化及び所有者不明の場合に使用者を所有者とみなすことができる規定の整備等に伴い、所要の改正を行ったものであります。
今回の改正は、固定資産の所有者が不明な場合に、使用者に対して固定資産税の賦課を可能とすることや、個人市民税に係る扶養親族申告書において単身児童扶養者に該当する旨は記載しないこととするほか、条例における同法の条文を引用する部分の整理など、所要の改正を行ったものであります。 以上が議案の概要であります。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
第五十四条に五が入るのですが、所有者の存在が不明である場合には、その使用者を所有者とみなすとあります。所有者と使用者の違いと、使用者を所有者とみなすとはどういうことなのか、伺います。 二つは、第七十四条の三が作られたことについてです。これは所有者の申告とあります。この条文が入った理由とこの条文が入ることでどう変わるのか伺います。
改正の主な内容につきましては、固定資産税について、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、相続登記がなされるまでの間、相続人等に対し必要事項を申告させることができること、使用者を所有者とみなし固定資産税を課することができること、住民税について、すべてのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者について、同一の控除を適用
ただ、３の使用者の費用負担義務にガス、水道及び下水道の使用料を追加という部分のみが違っております。 委員会審査でわかったこと、１、綾町有住宅は、町独自の制度で、空き家再生事業、これは平成２３年からスタートしておりますが、その一環として、１６戸からスタートし、その後９戸が返還され、現在は校長住宅や教員住宅などを含め２０戸となっております。
トランポリンの修繕に関して、その一部を使用者にも負担していただくために、使用料を徴収するものである。 次に、経済産業分科会においては、 大塚原運動広場に建設した更衣室棟について、１時間につき330円の使用料を徴収するものである。 なお、冷暖房装置を使用するときは、使用料の100分の50に相当する額を加算することとしている。
それから、実際この使用者の費用の義務負担のとこについては、電気、ガス、水道料、下水道というのは、当然入居者の負担でございまして、この分を明確にしたということでございます。実際、これまでも支払ってもらっていたということでございます。 ◆議員（松本俊二君） 議長。松本。 ○議長（日高幸一君） 松本議員。
主な改正内容としては、本条例の第３条、住宅使用の手続きにおいて、保証金の見直し、第４条、連帯保証人に対する極度額の設定、第７条、使用者の費用の負担義務の見直しを行っております。その他は条ずれによる一部改正です。 説明は以上でございます。 次に、議案第１０号、綾町水道事業給水条例の一部を改正する条例について説明します。 ６３ページをご覧ください。
また、農薬には安全に使用できる基準が設けられており、登録農薬であっても農薬使用者は適用作物、使用量、希釈倍数、使用時期、使用回数などの遵守すべき基準が定められております。 このようなことから、除草剤の使用につきましては、使用者の責任において判断すべきものであると考えております。 次に、総合体育館についてであります。
具体的には、自動車等の使用者の場合、２キロ以上５キロ未満で月額2,000円、５キロ以上10キロ未満で月額が4,200円となります。ただし、勤務が不規則なパートタイム任用職員の方もいらっしゃいますので、そういった方につきましては実際に勤務した日数で割り戻した形で支給ということになります。
さらに特別な事情がある場合は、時間外勤務の上限である月１００時間、年７２０時間を超えた場合の使用者の罰則もありません。 政府は、指針で超過勤務を月４５時間以内に制限するといいますが、罰則のない指針では歯どめにはなりません。夏休み中に休日をまとめどりするといいますが、休日はまとめてとればいいものではありません。教職員の多忙を解決する法案になっていません。教育長の答弁を求めます。
委員より、使用率及び使用者の評価は非常に高く、ほぼ毎日使用されている。今後も合宿や大会の誘致に努め、大塚原エリア全体の地域振興に努められたい。 次に、市民厚生分科会においては、 市税の収納状況について質疑があり、平成30年度現年課税分の収納率は98.9％で県内９市では８番目に低かったものの、前年度比0.4ポイント増と伸び率は一番高くなった。